海外拠点の再編判断と投資回収管理に、いくらかかるか。

基本対象は、海外拠点を持つ年商30〜500億円の中堅・中堅上場企業です。売上規模だけで機械的に除外せず、拠点数、対象国、投資残高、意思決定期限などの案件特性で判断します。

2つの主力サービスと、その延長線

海外拠点 再編デューデリジェンスは150〜400万円、原則2〜4週間です。投資回収ガバナンス設計は月20〜60万円、原則3ヶ月以上です。業務標準化・データ基盤は主力支援後の延長線として、対象業務とデータ範囲に応じて個別にお見積もりします。

海外拠点 再編デューデリジェンス

150〜400万円
原則2〜4週間。拠点数・対象範囲で変動
対象:海外拠点の継続・縮小・撤退を判断するため、採算・資金・契約・統制を短期間で整理したい企業

含まれる内容

  • 対象拠点・本社へのヒアリング
  • 財務資料・資金移動・主要契約の確認
  • 業務フロー・権限・統制状況の整理
  • 継続・縮小・撤退の選択肢比較
  • 追加確認事項と優先対応の整理

アウトプット

  • 拠点別ファクトパック
  • 再編判断の論点一覧
  • 選択肢比較表
  • 経営会議向け意思決定資料

投資回収ガバナンス設計

月20〜60万円
対象:海外拠点や大型投資の回収状況を同じ定義で追い、追加投資・継続・停止を月次で判断したい企業

含まれる内容

  • 拠点・投資案件別の投資台帳整備
  • 回収実績・見込み・未回収リスクの定義
  • 追加投資・継続・停止の判定基準設計
  • 月次レビュー資料と会議運用の設計
  • 初期運用と見直し

進め方

対象投資の棚卸し → 回収定義と判定基準の設計 → 投資台帳・月次資料作成 → 会議運用 → 見直し

原則3ヶ月〜

含まれない内容

記帳代行 税務申告 給与計算 法定監査 国際税務の判断・申告 常駐経理 法務労務

延長線:業務標準化・データ基盤

個別見積り
対象:主力支援後、拠点別の報告業務とデータ定義を統一し、継続運用できる状態にしたい企業

含まれる内容

  • 拠点共通の業務フロー設計
  • 役割分担・承認ルールの整理
  • データ定義書・入力ルールの作成
  • 更新頻度・例外処理の標準化
  • 管理画面・データ連携要件の整理

進め方

対象業務の選定 → 現行フロー確認 → 標準業務・データ定義 → 試行 → 運用手順確定

主力サービス実施後に個別設計

共通事項

初期相談無料 ― まずは課題をお伺いし、貴社に合う支援内容をご提案します
NDA対応 ― 秘密保持契約の締結に対応します
契約前提案あり ― 初回相談で概算お見積りをお出しします
オンライン対応 ― リモートでのミーティング・打ち合わせに対応します

相談内容ごとの料金目安

対象拠点数、対象国、資料の整備状況、投資案件数、意思決定期限に応じて支援範囲を個別に設計します。

ご相談内容 支援メニュー 料金目安
海外拠点の統制実態が見えない 海外拠点 再編デューデリジェンス 150〜400万円(原則2〜4週間)
海外投資の回収状況と追加投資の判断基準を整えたい 投資回収ガバナンス設計 月20〜60万円(原則3ヶ月〜)
海外拠点の報告業務とデータ定義を統一したい 延長線:業務標準化・データ基盤 個別見積り
再編判断の後、そのまま投資回収の月次管理へ移行したい 再編デューデリジェンス + 投資回収ガバナンス設計 150〜400万円 + 月20〜60万円
自社が基本対象に当てはまるか確認したい 無料相談→案件特性確認→個別提案 初回相談無料

上記は目安です。実際の料金は、初回相談でのヒアリングをもとに、支援範囲・期間・成果物を整理したうえで個別にお見積もりします。

料金が変わる主な要因:海外拠点数、対象国、対象法人・契約の範囲、既存資料の整備状況、投資案件数、ヒアリング範囲、意思決定期限

自社に合う支援内容を相談する

まずは30分の無料相談で、現在の経営管理体制や課題を整理します。

料金に含まれる業務と、外部専門家の業務

Axxeioが実施 ― 経営判断に必要な事実整理、拠点別ファクトパック、投資台帳、回収判定基準、月次会議運用、業務・データ設計
対象外 ― 法定監査、税務申告、国際税務の判断・申告、法務判断、記帳代行、給与計算
外部専門家と連携 ― 必要に応じて監査法人、税理士・国際税務専門家、弁護士等と役割分担し、Axxeioは経営側の資料整理と論点管理を担当

よくあるご質問

なぜ料金がレンジ表記ですか?
企業の規模、事業フェーズ、管理体制の成熟度、必要な支援範囲によって金額が変動するためです。初回相談で概算お見積りをお出ししますので、まずはご相談ください。
初期費用はかかりますか?
初期費用はございません。初回相談は無料で実施しており、支援内容と概算お見積りをご提示した上で契約となります。
スポット相談は可能ですか?
基本的には継続的な支援を前提としていますが、課題の内容によっては単発でのご相談も承ります。まずはお気軽にご相談ください。

まずは無料相談で海外拠点の課題を整理しましょう

現在の経営リスクと管理体制をお伺いし、貴社の状況に応じた支援内容と概算お見積りをご提案します。

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